日本の政府統計を共有する前に確認する6つの手順

政府が公開した数字でも、調査対象、地域、基準時点、単位、調査方法、改定状況を確認せずに共有すると意味が変わることがあります。

日本の政府統計はe-Statで統計表だけでなく、調査名、実施機関、調査項目、定義などの情報を確認できます。

1. 実施機関・統計名・表を特定する

「政府の統計」だけで済ませず、担当府省、政府統計名、表や系列、公開日、URLを記録します。

2. 何を測っている数字か確認する

対象人口・事業所、地域、基準期間、単位、分母、分類、調査方法を確認します。全国の年次推計を特定都市の現在値のように扱わないようにします。

3. e-Statの調査項目・定義・注記を読む

e-Statの調査項目情報では調査名、項目名、定義、実施機関などを確認できます。表の注記や定義がある場合は数値と一緒に保存します。

4. 改定・基準変更・品質情報を確認する

統計によっては基準年、ウェイト、分類、推計方法などが改定されます。たとえば物価指数のように基準改定が行われる系列もあります。最新の公表資料と品質・方法情報を確認し、別系列の改定ルールをそのまま当てはめません。

5. 比較条件をそろえる

同じ地域、同じ期間、同じ単位、同じ調整状態、同じ分類定義で比較しているか確認します。

6. 確認した版と出典を記録する

  1. 値
  2. 府省・統計名
  3. 基準期間
  4. 地域
  5. 単位
  6. 改定・速報/確報等の状態
  7. 公式URL
  8. 確認日

政府統計を再利用するときは、Statistics Bureauの利用案内に従い、出典とアクセス情報を明確にします。

原則: 数字だけでなく、その数字を定義するメタデータと現在の版を確認します。

主な情報源

確認基準日: 2026-09-27


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